一般事業主行動計画の公表について

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記事掲載日：2020年09月01日

＜一般事業主行動計画＞

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を公表します。

次世代育成支援対策推進法とは
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ　育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにするために施行されています。

【関西メディカルネット行動計画】
社員が仕事と子育てを両立し、働きやすい環境をつくることにより、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう行動計画を策定しております。

計画期間
　　令和２年　９月　１日～　令和　５年　３月　３１日までの　２．５年間

内　　容

目標１：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知を行う。
（対策）
　　●法に基づく諸制度の調査
　　●制度に関するリーフレットを作成し、社内掲示板に掲示し周知を行う。

目標２：令和２年10月までに、雇用環境の整備として、社員（小学校就学前の子を持つ社員を含む）への支援として、フレックス勤務や在宅勤務制度を導入する。
（対策）
　　●検討開始
　　●制度の導入、所属長からの社員への周知